「整骨院だけで治療を受けて大丈夫？」「慰謝料が減るって本当？」「保険会社が通院を止めろと言ってきた」——交通事故後の整骨院通院は、医師の指示なしの単独通院では慰謝料が大幅減額 されるリスクが高い分野です。
結論から言えば、整骨院通院が慰謝料の対象として認められるには 医師の指示・整形外科との併用・適切な通院頻度 の3条件が必須。整骨院だけの単独通院は施術費の支払い拒否＋慰謝料減額 のダブルパンチを受けるリスクが高く、保険会社は整骨院通院に厳しい姿勢です。
特に 後遺障害認定では整骨院通院が不利 になる構造的問題があり、後遺障害診断書を作成できない整骨院だけでは認定獲得は困難。本記事では、整骨院通院について 減額リスク・医師の指示・併用ルール・保険会社対応・後遺障害への影響 まで、判例と実例で完全解説します。
整骨院通院での慰謝料減額リスクの実態
整骨院・接骨院とは
整骨院・接骨院は 柔道整復師（国家資格） が施術を行う施設。整体・カイロプラクティックとは資格・法的位置づけが異なります。
| 項目 | 整骨院・接骨院 | 整体・カイロ |
|---|---|---|
| 資格 | 柔道整復師（国家資格） | 民間資格 |
| 健保適用 | 一部可（医師同意で） | 不可 |
| 施術範囲 | 急性外傷の処置・施術 | 制限なし |
| 慰謝料対象 | 条件付きで認定 | 原則対象外 |
整骨院だけの通院で減額される3つの理由
①医学的診断の欠如
整骨院では MRI・CT等の画像検査ができず、医師の診断書も作成できません。事故と症状の因果関係を立証する医学的根拠が不足し、保険会社から「症状は事故と無関係」と主張されやすくなります。
②施術の医療行為性の弱さ
柔道整復師の施術は手技療法・電気療法等の 対症療法 が中心。医学的治療というより緩和ケアと位置づけられ、長期通院での慰謝料増額が認められにくい傾向があります。
③過去判例での消極評価
裁判所も整骨院単独通院には消極的。「通院期間中の整骨院通院日数を慰謝料計算に含めない」「施術費の50%しか認めない」等の判決が複数出ています。
減額の典型パターン
整骨院通院での慰謝料減額の典型例：
- 通院日数の50%カット
- 施術費の30〜50%カット
- 入通院慰謝料の30%減額
- 後遺障害申請の不認定
通院期間6ヶ月のむちうちで、弁護士基準89万円が60万円程度 に減額されるケースもあります。
→ 慰謝料計算の基礎は「慰謝料 計算方法」、増額方法は「慰謝料 増額方法」を参照。
医師の指示があれば認められる条件
医師の指示が必要な理由
整骨院通院が慰謝料・治療費の対象として認められるには、整形外科の医師による「整骨院通院の指示・同意」 が必須。これは判例で確立しており、保険会社の運用基準にもなっています。
医師の指示の取得方法
①初診時に「整骨院併用の希望」を伝える
事故後最初の整形外科受診で「整骨院でリハビリも受けたい」と医師に伝えます。医師の同意を カルテに記録 してもらうことが重要です。
②書面同意書の取得
理想は 書面の同意書。「整骨院通院を許可する」と記載した書類を医師から受け取り、保険会社に提示できる状態にしておきます。
③口頭同意でも記録を残す
書面が難しい場合は、口頭同意の日付・医師名・内容をメモに記録。整骨院でも「医師の同意あり」と申告し、整骨院側の記録にも残してもらいます。
医師の指示なしのリスク
医師の指示なしで整骨院に通った場合のリスクは深刻です。
- 施術費を保険会社が支払わない
- 通院日数として認められない
- 慰謝料の対象外
- 後遺障害申請で不利
事故後すぐに整骨院に駆け込むケースが多いですが、まず整形外科を受診 が鉄則です。
認められる典型例
医師の指示があり認められた典型例：
- むちうち：整形外科で診断後、整骨院併用
- 打撲・捻挫：医師がリハビリ目的で整骨院併用許可
- 骨折後：機能回復のため整骨院でのリハビリ
- 慢性化症状：医師の判断で整骨院での施術継続
認められないケース
医師の指示があっても認められない場合：
- 通院期間が異常に長い（むちうちで1年超）
- 整骨院のみで病院通院ゼロ期間が続く
- 施術内容と症状の関連性が薄い
医師の指示は出発点ですが、継続的な整形外科通院 も並行して必要です。
整形外科と整骨院の併用原則
併用が原則となる理由
整形外科と整骨院は 役割分担が異なる ため、両方への通院が望ましいケースが多くあります。
| 機能 | 整形外科 | 整骨院 |
|---|---|---|
| 診察・診断 | 〇 | × |
| 画像検査 | 〇 | × |
| 投薬 | 〇 | × |
| 手技療法 | △ | 〇 |
| 電気療法 | △ | 〇 |
| 通院頻度 | 月1〜2回 | 週2〜3回 |
両者の組み合わせで 症状改善＋医証充実 の両立が可能になります。
推奨される通院パターン
判例で慰謝料が認められやすい通院パターンの目安：
- 整形外科：月2〜4回（月10日程度上限）
- 整骨院：週2〜3回（月10日程度）
- 合計実通院日数：月10〜20日程度
これは 月10日整形外科＋月10日整骨院 という覚え方で実務上整理されています。
整形外科通院の最低ライン
整形外科通院の最低ラインは以下の通り：
- 月1回以上の整形外科通院
- 3ヶ月に1回はMRI・神経学的検査
- 症状経過のカルテ記録
- 治療方針の医師判断
これを下回ると「整形外科通院の実態なし」と判断され、整骨院通院も連動して否認されるリスクがあります。
通院日数のカウント方法
慰謝料計算上、整骨院通院日数も実通院日数に算入されます。ただし以下の制約があります。
- 同日整形外科＋整骨院通院は1日カウント
- 整骨院単独日が連続すると評価が下がる
- 月の整形外科ゼロ月は減額対象
通院記録は 手帳・スマホアプリ・整骨院領収書 で正確に管理しておきます。
保険会社の厳しい対応とその対策
保険会社が整骨院に厳しい理由
保険会社が整骨院通院に厳しい姿勢を取る背景：
- 過剰通院による施術費膨張
- 慰謝料の水増し請求の温床
- 医学的因果関係の不明瞭さ
- 過去の不正請求事例
これらの理由から、保険会社のマニュアルに「整骨院通院は厳格審査」 と明記されている会社が多数あります。
一括対応の停止パターン
整骨院への一括対応が停止される典型パターン：
①病院通院ゼロまたは極端に少ない
整形外科通院が3ヶ月で1回以下のケース。
②通院期間が長い
むちうちで6ヶ月超、打撲で3ヶ月超のケース。
③施術費が高額
整骨院月10万円超のケース。
④施術内容と症状の不一致
軽症なのに長時間施術等。
一括対応停止された場合の3つの対策
①健康保険切り替えで自費負担軽減
整骨院でも医師の同意があれば健康保険適用可。3割負担で通院継続できます。
②被害者請求で自賠責から直接受領
自賠責保険の被害者請求で施術費を直接受領。書類準備は煩雑ですが確実な手段です。
③示談時に立替分を一括請求
立替えた施術費の領収書を保管し、示談交渉で一括請求。医師の意見書があれば認められやすくなります。
保険会社からの圧力への対処法
「整骨院通院をやめてください」という保険会社からの圧力には：
- 医師の同意があれば併用継続可能
- 弁護士介入で正当性を主張
- 書面でのやりとりに限定
- 整形外科通院も並行継続
口頭交渉だけで圧力に屈すると、後で立証困難 になります。書面記録が決定打です。
後遺障害認定で整骨院通院は不利
後遺障害認定の基本構造
後遺障害認定は 症状固定時の医師による後遺障害診断書 が必須。整骨院は医療機関ではないため、後遺障害診断書を作成できません。
整骨院通院だけだと後遺障害認定が困難な理由
①後遺障害診断書を作成できない
柔道整復師は医師ではないため、後遺障害診断書の作成権限なし。整形外科の医師にしか作れません。
②画像検査ができない
MRI・CT等の画像検査結果が後遺障害認定の重要な医証。整骨院では画像撮影不可で、認定の客観的根拠を欠きます。
③神経学的検査ができない
ジャクソンテスト・スパーリングテスト等の神経学的検査も整形外科でのみ実施可能。整骨院では症状の医学的説明ができません。
④治療の医学的記録が不足
カルテレベルの詳細な医学的記録が必要ですが、整骨院の施術録は医療カルテとは別物。認定機関は重視しません。
後遺障害申請への準備
整骨院通院をしている場合の後遺障害申請対策：
①症状固定前から整形外科通院を強化
症状固定3ヶ月前から整形外科通院を週1〜2回に増やします。
②MRI・神経学的検査を再実施
症状固定時点で最新のMRI・神経学的検査を受け、医証を新鮮にします。
③整骨院の施術録も補助資料として提出
整骨院での施術録・症状経過は補助資料として活用可能。主たる医証は整形外科のものを揃えます。
14級9号認定の難易度
むちうちで14級9号認定を狙う場合の通院パターン：
| 通院パターン | 認定確率 |
|---|---|
| 整形外科のみ月10日通院 | 35〜45% |
| 整形外科月4回＋整骨院月10日 | 25〜35% |
| 整骨院のみ月10日通院 | 5〜10% |
整骨院単独では認定確率が大幅に下がります。後遺障害狙いなら整形外科中心 が鉄則です。
→ 後遺障害は「後遺障害認定」、後遺障害慰謝料は「後遺障害慰謝料」を参照。
整骨院通院で慰謝料を最大化する5つのポイント
①事故直後は必ず整形外科を受診
事故後 遅くとも1週間以内 に整形外科を受診。整骨院から始めるのは絶対NGです。整形外科で診断書を取得し、症状と事故の因果関係を医学的に立証します。
②医師の同意を書面・口頭で確実に取得
整骨院通院前に必ず医師の同意を取得：
- 「整骨院でリハビリも受けたい」と伝える
- カルテへの記録を依頼
- 可能なら書面の同意書を取得
- 整骨院側にも医師同意ありと申告
③整形外科と整骨院の併用バランスを維持
月10日整形外科＋月10日整骨院の併用バランスを維持：
- 整形外科月2〜4回（投薬・検査・診察）
- 整骨院週2〜3回（施術）
- 月の整形外科ゼロ月を作らない
- 3ヶ月に1回は画像検査
④施術録・領収書を全て保管
整骨院での施術内容・通院日・領収書を全て保管：
- 施術内容のメモ
- 整骨院の領収書
- 通院日の記録（カレンダー）
- 症状経過の自己記録
これらは慰謝料増額交渉・後遺障害申請の重要な資料になります。
⑤弁護士介入で減額・否認に対抗
整骨院関連で減額・否認された場合、弁護士介入で以下が可能：
- 医師の意見書取得サポート
- 過去判例での反論
- 一括対応再開の交渉
- 訴訟視野での強気交渉
弁護士介入で 整骨院施術費の80%以上回復 したケースが実務では多数あります。
→ 弁護士介入のタイミングは「弁護士費用」、特約活用は「弁護士費用特約」を参照。
整骨院通院に関する判例・裁判例
東京地判 令和4年5月24日
通院期間6ヶ月（うち整骨院単独通院4ヶ月）のむちうち事案。裁判所は 「医師の同意なき整骨院通院は事故との因果関係立証困難」 とし、整骨院通院日数を慰謝料計算から除外。最終的に 慰謝料が89万円から54万円に減額 されました。医師の指示の重要性が示された判例です。
大阪地判 令和3年9月15日
整形外科月1回＋整骨院週3回の併用通院ケース。裁判所は併用バランスを評価し、整骨院施術費・通院日数を全額認容。慰謝料は弁護士基準で 89万円認定。医師の同意書面があったことが決定打でした。
横浜地判 令和2年8月7日
整骨院単独通院で14級9号申請するも不認定となった事案。裁判所は 「整骨院では後遺障害診断書作成不可、医学的医証が不足」 として認定機関判断を支持。被害者の 後遺障害逸失利益200万円超を喪失 したケースです。
整骨院通院に関するFAQ
Q1｜整骨院だけで通院しても慰謝料はもらえますか？
A. 医師の同意なき整骨院単独通院は 慰謝料が大幅減額 されます。最低でも事故直後の整形外科受診と月1回以上の整形外科通院を維持してください。
Q2｜整骨院は事故から何日以内に行くべきですか？
A. 整骨院通院前に 必ず整形外科を受診 が鉄則。事故から1週間以内に整形外科で診断を受け、医師の同意を取得した後に整骨院通院を開始します。
Q3｜整体やカイロでも慰謝料の対象になりますか？
A. 整体・カイロは 国家資格者の施術ではない ため、原則として慰謝料・施術費の対象外。柔道整復師がいる整骨院・接骨院を選んでください。
Q4｜整骨院に通院していたら保険会社から打ち切り通告が来ました。どう対応すべき？
A. 医師の同意があれば併用継続可能。書面で打ち切り理由を求め、医師の意見書を取得して継続交渉します。健康保険切り替えで3割負担で通院継続も選択肢です。
Q5｜整骨院通院の慰謝料相場は？
A. むちうち通院6ヶ月（整形外科＋整骨院併用）で 弁護士基準89万円 が目安。整骨院単独通院は60万円程度に減額されるケースが多いです。
Q6｜整骨院通院日数も実通院日数にカウントされますか？
A. 医師の同意があれば原則カウント可。ただし 同日整形外科＋整骨院は1日扱い、整骨院単独日が連続すると評価が下がります。
Q7｜後遺障害申請で整骨院通院はマイナスになりますか？
A. 整骨院単独通院は 後遺障害認定で大幅に不利。整形外科でMRI・神経学的検査を受け、医師による後遺障害診断書を取得することが認定の必須条件です。
Q8｜整骨院の施術費は健康保険を使えますか？
A. 骨折・脱臼・打撲・捻挫の急性外傷で 医師の同意があれば健康保険適用可。3割負担で通院でき、自賠責の120万円枠も温存できます。
まとめ｜医師の指示＋併用バランスで減額回避
整骨院通院は適切に活用すれば慰謝料増額に有効ですが、医師の指示なき単独通院は減額リスクが極めて高い のが実態です。本記事のポイントは以下の3点です。
- 整骨院だけの通院は慰謝料減額・施術費否認のダブルパンチ：医師の指示が必須
- 整形外科と整骨院の月10日ずつ併用が原則：通院バランスで医証充実
- 後遺障害狙いなら整形外科中心：整骨院単独では認定困難
「整骨院だけで楽になるから」と整形外科をおろそかにすると、本来受け取れる賠償の半分以下 で示談する結果につながります。
特に整骨院通院を検討中の段階で弁護士へ無料相談すると、戦略的な通院パターンで慰謝料を最大化できます。