あなたのブランド、 勝手に使われていませんか？
特許・商標・著作権・意匠・不正競争防止法まで。差止め・損害賠償・ライセンス交渉・職務発明まで、知財を経営の武器に変える弁護士へ無料相談できます。
- 侵害品への差止仮処分で即時の損害拡大を阻止
- 損害賠償は侵害者利益・逸失利益から最有利を選択可能
- 弁理士との連携体制で出願から紛争まで一気通貫対応
Common Worries
こんなお悩みはありませんか
自社製品が模倣されている
特許・意匠・不正競争防止法に基づく差止め・損害賠償請求を検討します。
商標を無断使用されている
商標権侵害は差止め・損害賠償・刑事告訴の対象。早期警告書送付が効果的です。
ロゴや写真が無断転載された
著作権侵害は損害賠償・差止め・削除請求の対象。プロバイダ責任制限法の活用も。
侵害警告書を受け取った
実は侵害していないケース、ライセンス交渉に持ち込めるケースなど、対応戦略を立案します。
職務発明の対価が不満
特許法35条に基づく相当の対価請求、職務発明規程の見直しを支援します。
ライセンス契約を締結したい
ロイヤリティ算定、独占的・非独占的、地域・期間など契約条件の最適化を支援。
Why a Lawyer
知財で弁護士に依頼するべき5つの理由
知的財産権は無形資産であり、その評価・保護には高度な専門性が必要です。弁理士との連携を含めた知財戦略を弁護士が主導します。
侵害立証のノウハウ
侵害品の購入・分解・特許請求項との対比など、立証の方法論を熟知しています。
差止め・損害賠償
差止仮処分による即時停止、逸失利益・侵害者利益・実施料相当額からの損害賠償を多角的に主張。
刑事告訴の活用
悪質な侵害行為に対しては刑事告訴で抑止力を発揮します。
ライセンス交渉
侵害紛争をライセンス契約でWin-Win解決するスキームも視野に入れます。
知財戦略のトータル設計
出願・契約・紛争を一気通貫で見据えた知財戦略を、経営視点で設計します。
Lawyers
知的財産権に強い弁護士・法律事務所
全国から知的財産権に対応できる事務所を0件掲載中
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Process
ご相談から解決までの流れ
無料相談・侵害判定
権利範囲と侵害品の対比、侵害立証可能性を判定します。
証拠保全
侵害品の購入・公証、ウェブ魚拓、登記簿確認など証拠を確保します。
警告書送付
弁護士名義で警告書を送付し、自主停止を促します。
ライセンス交渉/差止仮処分
交渉路線か仮処分路線かを戦略的に判断します。
本案訴訟
差止め・損害賠償・刑事告訴を組み合わせて本案訴訟を遂行します。
和解・判決
和解金・差止め・損害賠償の獲得で紛争を解決します。
Key Topics
知財領域の主要トピック
知財には特許・商標・著作権・意匠・不正競争防止法など複数の権利体系があり、それぞれ保護対象・侵害判断・救済手段が異なります。
特許権侵害
特許請求項の解釈、構成要件充足、均等論、損害賠償の3パターンを解説。
商標権侵害
類似商標判断、指定商品・役務、防護標章、商標的使用の判断を整理します。
著作権侵害
依拠性・類似性、引用の適法性、ネット転載対応、プロバイダ責任を解説。
意匠権・不正競争防止法
デザイン保護、形態模倣品規制、営業秘密侵害への対応を整理。
ライセンス契約
実施許諾範囲、ロイヤリティ算定、サブライセンス、改良発明の取り扱い。
職務発明・社内規程
特許法35条、相当の対価、職務発明規程の整備ポイントを解説します。
Articles
知的財産権の解説記事
知的財産権に関する詳細解説を7本公開中
特許権侵害への対処法｜警告状対応・均等論・損害賠償を弁護士が解説
特許権の保護範囲（クレームの解釈）、文言侵害・均等論、警告状が届いた場合の対応フロー、無効審判の活用、損害賠償の計算方法（特許法102条）、ライセンス交渉・クロスライセンスまで弁護士が実務目線で完全解説します。
商標権侵害への対処法｜模倣品・偽ブランド対策と損害賠償を弁護士が解説
商標権侵害の判断基準（指定商品・役務の類似・商標の類似）、模倣品・偽ブランドの法的対応、10年以下の懲役・1000万円以下の罰金の刑事罰、差止請求・損害賠償（商標法38条）、未登録商標の保護まで弁護士が実務目線で完全解説します。
商標権侵害を受けたら？差止請求・損害賠償・刑事告訴まで権利者が取るべき全対応
自社ブランドの商標を無断使用された権利者が取るべき法的手段を完全解説。警告状送付から差止仮処分、商標法38条による損害賠償推定、刑事告訴、税関差止、海外での対応まで実務ガイドとして網羅。
職務発明で会社に特許を取られた？相当の利益請求・特許法35条を弁護士が徹底解説
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営業秘密・不正競争防止法｜退職者の情報漏洩対策と法的対応を弁護士が解説
営業秘密の3要件（秘密管理性・有用性・非公知性）、退職者・転職者による情報持出し対策、競業避止義務との関係、10年以下の懲役・2000万円以下の罰金の刑事罰、差止・損害賠償の民事救済まで弁護士が実務目線で完全解説します。
著作権侵害の対処法｜成立要件・損害賠償・刑事告訴を弁護士が徹底解説
著作権侵害の成立要件（著作物性・依拠性・類似性）から、差止請求・損害賠償・刑事告訴まで、無断転載・コピペ・AI生成物の問題を含めて弁護士が実務目線で完全解説します。
著作権侵害とは？10の事例・罰則・損害賠償・差止請求を弁護士が完全解説【2026年最新】
著作権侵害の定義、身近な10事例（YouTube・SNS・ChatGPT等）、罰則（懲役10年・罰金1,000万円）、損害賠償の計算方法、差止請求の手順、親告罪化と非親告罪化、生成AI時代の最新論点までを完全網羅した実務ガイド。
FAQ
知財のよくある質問
Q弁護士と弁理士、どちらに相談すべき？▾
出願は弁理士、紛争・訴訟は弁護士。両資格保有者または両者連携の事務所が理想です。
Q知財侵害の損害賠償額は？▾
特許法102条1〜3項により、侵害者利益・逸失利益・実施料相当額から最も有利な算定を選択できます。
Q警告書をもらったらどう対応？▾
感情的に反応せず、まず弁護士に相談を。侵害してない場合・ライセンス交渉に持ち込める場合など対応は多様です。
Qネット上の著作権侵害への対応は？▾
プロバイダ責任制限法に基づく削除請求、発信者情報開示請求、損害賠償請求が可能です。
Q海外侵害品はどう対応？▾
現地法での対応、税関での輸入差止申立て、国際的なクロスボーダー訴訟戦略が必要です。
Q知財侵害は刑事告訴できますか？▾
特許権・商標権・著作権侵害はいずれも刑事罰の対象。悪質事案では民刑両面で対応します。
知財でお困りの方は今すぐご相談を
知的財産権は企業の競争力の源泉です。早期の権利化と侵害への迅速対応で、ブランド・技術・コンテンツの価値を守ります。弁理士・弁護士の連携体制を持つ事務所への相談を推奨します。