相続とは｜全体像・期限・手続き・専門家の選び方を弁護士が完全解説【2026年最新】

家族が亡くなった瞬間から、遺族には期限のある法的手続きが一斉に発生します。

3ヶ月（相続放棄）、4ヶ月（準確定申告）、10ヶ月（相続税申告）、3年（相続登記義務化／2024年4月開始）。1日でも遅れれば、本来払う必要のなかった税金や、背負う必要のなかった借金を負う可能性があります。

しかし「相続」という言葉の中には、相続人の確定、財産の調査、遺言書の確認、遺産分割協議、各種名義変更、相続税の計算など、まったく性質の違う手続きが10種類以上含まれています。やみくもに動くと期限を逃す・揉める・損をするの三重苦に陥りやすい分野です。

この記事では、相続を初めて経験する方が「いま自分がどこにいて、次に何をすべきか」を一目で把握できるよう、相続の全体像を期限・登場人物・財産・分け方・最新法改正・専門家選びまで一気通貫で解説します。

相続とは｜法律上の定義と「相続が発生する」瞬間

相続とは、人が亡くなったときに、その人（被相続人）の財産上の権利義務を、相続人が包括的に承継することを指します（民法882条・896条）。「権利義務を包括的に」というのがポイントで、預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金や保証債務といったマイナスの財産も自動的に引き継がれます。

相続が発生するのは「死亡の瞬間」

法律上、相続は被相続人が死亡した瞬間に当然に開始します（民法882条）。役所に死亡届を出した時点ではなく、医師が死亡確認をした時刻からすでに相続は始まっています。預貯金口座が凍結されるのも、不動産の名義変更が必要になるのも、すべてこの瞬間が起点です。

「失踪宣告」でも相続は発生する

行方不明者については、家庭裁判所が失踪宣告を出すと法律上は死亡したものとみなされ、相続が始まります（民法30条・31条）。普通失踪は7年、特別失踪（戦争・船舶遭難など）は1年で申立てが可能です。

相続の登場人物は3人

• 被相続人：亡くなった人。財産を残す側。
• 相続人：財産を引き継ぐ側。配偶者・子・親・兄弟姉妹のうち民法で定められた人。
• 受遺者：遺言によって財産を受け取る人。相続人以外も対象になり得ます。

この3者の関係を最初に押さえると、後の手続きがぐっと整理しやすくなります。

相続発生後にやるべきこと｜全体ロードマップと7つの絶対期限

相続には7つの絶対期限があります。これを外すと、過料・延滞税・相続放棄不可といった具体的な不利益が発生します。

期限別タイムライン早見表

期限	やるべきこと	外したときの不利益
7日以内	死亡届・火葬許可申請	過料5万円以下（戸籍法135条）
14日以内	健康保険・年金の資格喪失届、世帯主変更届	保険料の二重徴収・年金過払い
3ヶ月以内	相続放棄・限定承認の家裁申述	単純承認とみなされ借金を承継
4ヶ月以内	準確定申告（被相続人の所得税）	延滞税・無申告加算税
10ヶ月以内	相続税の申告・納付	延滞税・無申告加算税・小規模宅地等の特例不適用
1年以内	遺留分侵害額請求	時効消滅（民法1048条）
3年以内	相続登記（2024年4月義務化）	過料10万円以下（不動産登記法164条）

全体は4つのフェーズに分かれる

1. 初動フェーズ（〜14日）：死亡届・葬儀・各種届出
2. 判断フェーズ（〜3ヶ月）：遺言書確認、相続人確定、財産調査、相続放棄の判断
3. 分割フェーズ（〜10ヶ月）：遺産分割協議、各種名義変更、相続税申告
4. 登記フェーズ（〜3年）：不動産の相続登記（2024年義務化）

「すぐにやるべきこと」と「3ヶ月かけて判断していいこと」を最初に切り分けるのが、相続を乗り切る最大のコツです。

よくある「順番ミス」3選

• 遺産分割協議を先にして、後から借金が発覚：先に財産調査をしないと相続放棄の3ヶ月期限を逃す
• 相続税申告期限ギリギリで遺産分割協議：期限内に分割未了だと配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例が使えない
• 相続登記を放置：2024年義務化以降は10万円以下の過料リスク

詳細な14ステップは「相続が発生したら何をすべきか」を扱う各専門記事で解説していますが、まず4つのフェーズと7つの期限を頭に入れることが出発点です。

ケース別の相続ロードマップ｜家族構成・状況別の進め方

「相続」と一括りにしても、状況によってやるべきことの優先順位は大きく変わります。代表的な4ケースで進め方を整理します。

ケース1: 配偶者と子がいる、財産はプラス、揉めていない

最も穏便なパターン。次の流れで十分です。

1. 死亡届と各種届出（〜14日）
2. 遺言書の有無を確認（自筆証書なら家裁の検認）
3. 相続人全員で遺産分割協議
4. 不動産・預貯金の名義変更
5. 相続税申告（基礎控除＝3,000万円＋600万円×法定相続人数を超える場合）

弁護士は不要で、必要に応じて税理士（相続税申告）と司法書士（相続登記）に依頼すれば足ります。

ケース2: 借金がある、または借金があるかわからない

最優先は財産調査と相続放棄の判断です。3ヶ月の期限を逃すと、自動的に借金を相続したことになります（単純承認・民法921条）。

1. 信用情報機関（CIC・JICC・KSC）に被相続人の情報開示請求
2. 遺品から借用書・督促状・契約書を捜索
3. 不動産登記簿で抵当権の有無を確認
4. プラス財産より負債が多い場合は、3ヶ月以内に家裁へ相続放棄の申述

期限延長を申し立てる「熟慮期間の伸長」も可能です。詳細は相続放棄の手続き完全ガイドを参照してください。

ケース3: 相続人の間で揉めている／揉めそう

遺産分割協議に入る前に弁護士に相談するのが鉄則です。協議で不利な合意をしてしまうと、後から覆すのは極めて困難になります。

• 寄与分（介護した相続人の貢献）を主張したい
• 特別受益（生前贈与を受けた相続人）の持戻しを求めたい
• 不動産の評価額で揉めている
• 一部の相続人と連絡が取れない／話し合いを拒否している

この4つのいずれかに該当する場合は、家庭裁判所の遺産分割調停（その先に審判）を視野に入れるべきフェーズです。詳しくは遺産分割調停の進め方で解説しています。

ケース4: 独身・子なしの方が亡くなった

法定相続人は両親（既に亡くなっていれば兄弟姉妹）になります。兄弟姉妹相続では戸籍の収集だけで数ヶ月かかることも珍しくありません。

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍
• 両親の死亡を証明する戸籍
• 兄弟姉妹全員の戸籍

兄弟姉妹のうち既に亡くなっている人がいれば、その甥・姪が代襲相続人になり、さらに戸籍が必要です。法定相続情報証明制度（後述）の活用が有効なパターンです。

誰が相続するのか｜法定相続人と法定相続分の早見表

民法は「誰が相続人になるか（法定相続人）」と「いくらの割合で受け取るか（法定相続分）」を厳密に定めています。

法定相続人の3つの順位

配偶者は常に相続人です。これに加えて以下の順位で先順位の人がいれば後順位の人は相続人になりません。

• 第1順位：子（既に亡くなっていれば孫＝代襲相続）
• 第2順位：直系尊属（父母、いなければ祖父母）
• 第3順位：兄弟姉妹（既に亡くなっていれば甥・姪まで一代限り）

法定相続分早見表

家族構成	配偶者	第1順位	第2順位	第3順位
配偶者＋子	1/2	1/2を子の人数で按分	-	-
配偶者＋父母	2/3	-	1/3を父母で按分	-
配偶者＋兄弟姉妹	3/4	-	-	1/4を兄弟姉妹で按分
配偶者のみ	全部	-	-	-
子のみ	-	全部を子の人数で按分	-	-

「相続人ではない人」が相続するケース

民法改正で広がった2つの新しい権利を押さえておきましょう。

• 特別寄与料（2019年7月施行・民法1050条）：相続人ではない親族（息子の妻など）が無償で介護や事業を支えた場合に金銭請求できる
• 配偶者居住権（2020年4月施行・民法1028条）：自宅の所有権ではなく「住み続ける権利」を配偶者に確保し、預貯金などの分割を有利にする

特に配偶者居住権は、子の遺留分との関係や登記との関係で実務が動いており、設計を誤ると配偶者の生活設計を壊す可能性があるため、設定前に弁護士の確認を受けるのが安全です。

相続欠格と廃除

被相続人を殺害した、遺言書を偽造したなどの行為があれば相続欠格（民法891条）として相続権を失います。これに対し、虐待や著しい非行があった相続人について、被相続人が家裁に申立てて相続権を失わせるのが廃除（民法892条）です。実務では遺言で意思表示し、遺言執行者が手続を取るパターンが多くなります。

何を相続するのか｜相続財産の範囲とデジタル遺産・配偶者居住権

相続財産は「すべての財産が対象」と思われがちですが、実は対象になるものとならないものが法律で細かく分かれています。

相続財産になるもの

種類	具体例
プラス財産	預貯金、現金、不動産、株式、投資信託、貸付金、自動車、貴金属、著作権、特許権
マイナス財産	借金、住宅ローン、未払いの税金・公共料金、保証債務、未払い医療費

プラスよりマイナスが多ければ相続放棄か限定承認を検討します。

みなし相続財産（民法上は相続財産ではないが相続税の対象）

• 死亡保険金（受取人固有の財産だが相続税では課税対象。500万円×法定相続人数まで非課税）
• 死亡退職金（同上）
• 生命保険契約に関する権利

死亡保険金は遺産分割協議の対象外ですが、税務上は別扱いという点を理解しておくと、揉めごとを未然に防げます。

相続の対象にならないもの

• 一身専属的な権利：年金受給権、生活保護受給権、医師免許など本人のみの権利
• 祭祀財産：仏壇・墓地・位牌（祭祀承継者が引き継ぐ）
• 香典・弔慰金（喪主固有の財産または贈与）

デジタル遺産・暗号資産の扱い

近年、実務で増えているのがデジタル遺産の問題です。原則として財産的価値があれば相続財産になりますが、IDとパスワードがわからず実質的に承継できないケースが頻発しています。

• 暗号資産（ビットコイン等）：交換業者口座、取得価額・時価の把握が必要
• ネット銀行・ネット証券：通帳がないため見逃しやすい
• ポイント・マイル：規約で相続不可とされる場合が多い
• SNSアカウント・サブスクリプション：解約手続きの負担

生前から「財産目録」と「ID・パスワード一覧」を残しておくことが、デジタル時代の相続対策の核となります。

相続するか／放棄するか｜単純承認・限定承認・相続放棄

相続には3つの選択肢があります。3ヶ月以内に何もしなければ自動的に「単純承認」となります。

3つの選択肢の違い

選択肢	内容	期限	手続き
単純承認	プラスもマイナスもすべて承継	-	何もしない／3ヶ月経過
限定承認	プラスの範囲でマイナスを承継	3ヶ月以内	相続人全員で家裁に申述
相続放棄	一切承継しない	3ヶ月以内	各人が家裁に申述

限定承認が使われない理由

理屈は美しいのですが、実務では限定承認はほぼ使われません。理由は3つあります。

• 相続人全員で申し立てる必要がある
• みなし譲渡所得課税（被相続人から相続人への売却とみなして所得税が課される）
• 官報公告と債権者対応で手間とコストが大きい

借金の有無が不明なら、まずは相続放棄の3ヶ月期限を確保した上で財産調査を急ぐのが現実的です。

「単純承認とみなされる行為」に要注意

相続放棄を考えていても、次の行為をしてしまうと法定単純承認となり放棄ができなくなります（民法921条）。

• 預貯金の引き出し・解約
• 不動産の売却
• 賃料の取り立て・受領
• 借金の一部弁済（債権者を一部だけ優遇）

葬儀費用の支出は概ね問題ないとされますが、過大な香典返しなどは争点になり得ます。相続財産には絶対に手を付けないを原則として、不安があれば早めに弁護士へ相談してください。

詳細な手続きは相続放棄の手続き完全ガイドを参照してください。

どう分けるのか｜遺言・遺産分割協議・調停の3つのルート

財産の分け方には大きく3つのルートがあります。優先順位は遺言＞協議＞調停／審判です。

ルート1: 遺言書がある場合

遺言書があれば、原則として遺言の内容どおりに分けます。ただし以下の点に注意が必要です。

• 自筆証書遺言は原則として家庭裁判所での検認が必要（法務局保管制度を使った場合は不要）
• 公正証書遺言は検認不要で、もっとも紛争が起きにくい
• 遺言があっても遺留分を侵害された相続人は遺留分侵害額請求が可能（1年以内）

遺言の作成方法・無効になる失敗パターン・遺留分への配慮は遺言書の書き方完全ガイドで詳しく解説しています。

ルート2: 遺産分割協議

遺言がない、または遺言で全財産が指定されていない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行います。ポイントは次の4つです。

• 相続人全員の参加が必須（一人でも欠けると無効）
• 分け方は自由（法定相続分にとらわれなくてよい）
• 結論を遺産分割協議書に書面化し、全員が実印で押印
• 印鑑証明書を添えて、銀行・法務局・税務署で名義変更や申告に使用

特別受益・寄与分・不動産の評価方法など、揉めやすい論点の整理は遺産分割協議の進め方で詳述しています。

ルート3: 遺産分割調停・審判

協議がまとまらない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停を申し立てます。それでも合意できなければ自動的に審判に移行し、裁判官が分け方を決定します。

• 調停の管轄：相手方の住所地の家庭裁判所
• 期間の目安：6ヶ月〜2年（相続人数・財産の複雑さによる）
• 調停委員2名＋裁判官の前で交互に主張を述べる構造
• 弁護士を依頼するケースが圧倒的多数

調停の進め方・有利に進めるコツは遺産分割調停の進め方を参照してください。

不動産の4つの分け方

遺産分割で最も揉めやすいのが不動産です。分け方は4つあります。

• 現物分割：そのまま誰か一人が取得
• 代償分割：取得者が他の相続人に金銭で代償金を支払う
• 換価分割：売却して現金で分ける
• 共有分割：複数人の共有名義にする（後の紛争リスク大、原則避けるべき）

不動産の評価方法と分割の実務は不動産相続の完全ガイドで詳しく扱っています。

2024〜2026年の最新法改正｜相続登記義務化・戸籍法・特別寄与料

ここ数年で相続関連の法改正が立て続けに行われました。古い情報源だけを参考にすると致命的なミスにつながるため、最新の3つを必ず押さえておきましょう。

相続登記の義務化（2024年4月1日施行）

所有者不明土地問題の解決を目的として、不動産の相続登記が義務化されました。

• 相続による所有権取得を知った日から3年以内に登記
• 過去の相続も対象（猶予期間は2027年3月まで）
• 違反すると10万円以下の過料（不動産登記法164条）
• 「相続人申告登記」という簡略手続きも新設

「面倒だから後回し」が通用しなくなりました。詳細は不動産相続の完全ガイドを参照してください。

戸籍法改正による広域交付（2024年3月1日施行）

兄弟姉妹相続や代襲相続では戸籍収集が大変ですが、改正後はどこの市区町村役場でも本籍地以外の戸籍が取れる広域交付が始まりました。

• 本人・配偶者・直系尊属・直系卑属の戸籍が請求可能
• 来庁本人による請求が必要（郵送・代理人不可）
• マイナンバーカードまたは運転免許証など顔写真付き身分証が必要

兄弟姉妹の戸籍は対象外なのでご注意ください。

配偶者居住権・特別寄与料（2019〜2020年施行）

少し前ですが、実務で活用が広がっているのは次の2つです。

• 配偶者居住権：自宅の評価額を「居住権」と「負担付所有権」に分け、配偶者の生活基盤と他相続人の取り分を両立
• 特別寄与料：相続人以外の親族（息子の妻など）が無償で介護した場合に金銭請求できる権利

設定や請求のタイミングを誤ると権利を失うため、関与が想定される段階で弁護士に相談するのが安全です。

法定相続情報証明制度（2017年〜・年々利用拡大）

戸籍一式の代わりに1枚の法定相続情報一覧図を法務局に保管・交付してもらえる制度です。銀行・証券会社・税務署・登記所など複数の窓口を回る場合、何セットも戸籍を用意する手間が省け、相続手続全体のスピードが大きく上がります。

相続を弁護士・税理士・司法書士・行政書士の誰に相談すべきか

相続には4つの士業が関わります。揉めるか／揉めないかで第一相談先が決まります。

4士業の業務範囲早見表

業務	弁護士	税理士	司法書士	行政書士
法律相談（争いの代理）	◎	×	△※1	×
遺産分割協議の代理交渉	◎	×	×	×
調停・審判の代理	◎	×	×	×
相続税申告	×	◎	×	×
相続登記	△	×	◎	×
遺産分割協議書の作成	◎	△	◎	◎
戸籍収集・財産目録	◎	◎	◎	◎

※1 認定司法書士は140万円以下の簡裁訴訟代理が可能ですが、遺産分割の家裁案件は対象外。

「弁護士に頼むべきケース」3つの判定基準

次の3つに1つでも当てはまれば、弁護士相談を検討してください。

1. 相続人の間で対立がある／対立しそう
2. 借金がある・あるかわからない（相続放棄の判断が必要）
3. 遺言書の有効性に疑義がある／遺留分侵害がある

これらは法律判断と相手方との交渉が中心となるため、弁護士以外には依頼できません。早期に相談すれば、調停を回避して協議で解決できる可能性が高まります。

弁護士費用の相場

相続案件の弁護士費用は事案規模により幅がありますが、一般的な目安は次のとおりです。

項目	目安
法律相談料	30分5,500円〜（初回無料の事務所も多い）
着手金	経済的利益の4〜8%（最低額20〜30万円）
報酬金	経済的利益の8〜16%
実費	戸籍取得費・郵送費・印紙代など実額

費用感やトータルコストの試算には、複数事務所での見積りが有効です。弁護士プロでは取扱分野・地域から最適な弁護士を検索できます。

揉めない案件の理想的な分担

財産は多いが揉めていないケースでは、次の分担が王道です。

• 税理士：相続税申告（基礎控除を超える場合）
• 司法書士：相続登記（2024年義務化対応）
• 弁護士：遺言書チェック・配偶者居住権の設計・将来の紛争予防

入口で全分野に強い窓口を持つには、相続を専門とする弁護士事務所、または弁護士・税理士・司法書士が連携している総合事務所への相談が効率的です。

相続に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 相続放棄は3ヶ月を過ぎても認められることがありますか？

A. 「相続の開始があったことを知った時」から3ヶ月が起算点です。たとえば、被相続人が亡くなったことを後になって知った場合や、後から借金が判明した場合は、3ヶ月経過後でも家裁が認めるケースがあります（最判昭和59年4月27日）。ただし立証は容易ではなく、放置していたケースでは認められにくいので、判明次第すぐに弁護士へ相談してください。

Q2. 遺産分割協議書がないと相続税申告はできませんか？

A. 協議が整わなくても申告は可能です。法定相続分で按分して申告し、後日協議成立後に修正申告または更正の請求をします。ただし未分割のままだと配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例が使えないため、申告期限までに「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出して期限を確保するのが実務上の定石です。

Q3. 遺言書を見つけたら開封してもいいですか？

A. 絶対に開封しないでください。封のある自筆証書遺言は家庭裁判所で検認を受ける必要があります（民法1004条）。勝手に開封すると5万円以下の過料の対象になり、他の相続人から「改ざんを疑われる」原因にもなります。法務局保管制度を使った遺言と公正証書遺言は検認不要です。

Q4. 遺産分割協議をやり直すことはできますか？

A. 相続人全員の合意があれば可能ですが、税務上は贈与または譲渡として扱われるリスクがあるため、安易にやり直すと多額の税負担が生じる可能性があります。詐欺・強迫・錯誤・無効な協議の場合は最初から無効を主張できますが、立証のハードルは高いので、最初の協議で弁護士のチェックを受ける方が遥かに合理的です。

Q5. 借金が多い場合、家族全員が相続放棄したらどうなりますか？

A. 第1順位（子）が放棄すると第2順位（父母）、それも放棄すると第3順位（兄弟姉妹）に相続権が移ります。全順位が放棄して初めて相続人不存在となり、最終的には家庭裁判所で選任された相続財産清算人が手続きします。「親戚にまで影響が及ぶ可能性」を理解し、放棄する場合は次順位の親族にも事前連絡するのがマナーです。

Q6. 遺留分はどのくらい、誰にありますか？

A. 直系尊属のみが相続人の場合は法定相続分の1/3、それ以外は1/2が遺留分です。配偶者・子・直系尊属には認められますが、兄弟姉妹には遺留分はありません（民法1042条）。請求権の時効は1年（相続開始と侵害を知った時から）、除斥期間は10年です。詳しくは遺留分侵害額請求の完全ガイドを参照してください。

Q7. デジタル資産（ネット銀行・暗号資産）の相続はどうすればいいですか？

A. 残された家族が口座の存在に気づくのが第一関門です。郵便物・メール履歴・スマートフォンのアプリ履歴を確認し、口座が見つかれば各事業者に死亡を通知して相続手続を開始します。暗号資産は時価評価が難しく、相続税申告のために取得価額・売却価額・各時点の時価を整備する必要があるため、税理士と弁護士の連携が望ましいケースです。

Q8. 相続税は誰でも払う必要がありますか？

A. いいえ。基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）以下なら相続税はかかりません。ただし配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使う場合は、納税額がゼロでも申告が必要です。相続税の計算・特例の活用は相続税はいくらから？基礎控除・税率・計算方法を完全解説で詳述しています。

まとめ｜相続は「期限」と「役割分担」で勝負が決まる

相続は法律・税務・登記・親族関係が複雑に絡み合う領域ですが、押さえるべきポイントは突き詰めると次の5つに集約されます。

• 7つの絶対期限：3ヶ月・4ヶ月・10ヶ月・3年が特に重要
• 法定相続人と法定相続分：配偶者は常に、子・親・兄弟姉妹は順位制
• 相続財産の範囲：プラスもマイナスも、デジタル遺産も
• 3つの分け方：遺言＞協議＞調停／審判
• 専門家の使い分け：揉めるなら弁護士、揉めないなら税理士＋司法書士

特に揉めるか／揉めないかの判断は、できれば四十九日前後（＝3ヶ月期限の半分が経過した時点）までにつけておきたいところです。協議の途中から弁護士に依頼すると、初手で不利な譲歩をしてしまった部分を取り返すのが難しくなります。

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