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事務所受任案件

アディーレ法律事務所は、債務整理、交通事故、家事事件、労働事件、B型肝炎の給付金請求訴訟、アスベストの賠償金請求訴訟の個人向けリーガル・サービスと、企業法務(M&A、法務デューディリジェンス、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、税務・ファイナンス、知的財産・ITエンタテインメント)分野におけるリーガル・サービスを提供しています。

そのほか、事務所内に新たなリーガル・サービスを構築する「商品開発室」を設けて更なる取扱領域の拡大に注力しています。今後も、アディーレ法律事務所は、あらゆる分野のリーガル・サービスをワンストップで提供できる綜合法律事務所を目指します。

各リーガル・サービスのご紹介

債務整理

債務整理には、過払い金の返還請求、任意整理、民事再生、自己破産(民事再生と自己破産を合わせて法的整理事件とも呼ばれます)といった手続があり、その手続を行って依頼者の方の経済的更生を図ります。各手続は多種多様な法律によって規律されており、広く知識を習得する必要があります。法律や判例を駆使し、あらゆる手段で債権回収を図ろうとする債権者から依頼者の方を守ることも弁護士の重要な職務です。

交通事故

交通事故は、多くの弁護士が依頼を受ける身近な分野のひとつです。被害の程度に応じて医療・保険に関する知識も多く要求されるため、高度で専門的な分野であり、保険制度や医療について専門的な知識、損害保険会社などとの交渉スキルも重要です。

当事務所では、賠償額に大きく影響する後遺障害の等級認定も行います。蓄積された経験を基に認定結果の妥当性を検討し、妥当でないと判断した場合には異議申立も行います。その際に必要な医療資料の収集についても弁護士が依頼者の方をサポートしており、後遺障害の等級制度・異議申立制度への深い専門的知識が求められます。

家事事件

家事事件では、主に離婚問題の解決、浮気・不倫の不貞行為などによる慰謝料請求・減額などを行っています。裁判ではなく話し合いによって柔軟に解決するケースが多数あります。弁護士は、当事者双方の納得を得ながら、お互いの感情面にも配慮して要求の調整を行うので、交渉力が身に付きます。また、最終的に依頼者の方に満足していただくことが大前提となりますので、依頼者の方とのコミュニケーションも非常に重要です。

家事事件は、経験を積めば積むほど、弁護士にとって必須の能力である、高度な交渉力とコミュニケーション能力を鍛えられる分野で、ほかの分野での事件の解決にも非常に役立ちます。

労働事件

労働問題を抱える方から依頼を受け、会社との交渉や労働審判、訴訟などで解決を図ります。そのためには、民法をはじめ、労働基準法や労働契約法などの法的知識に加え、就業規則、雇用契約書、給与明細などから事実関係を確認、証拠の抽出を行い、そのうえで具体的に会社と交渉を進める実務的な知識が必要です。

また、労働事件には、労働審判という手続があります。労働審判は、労働審判官と労働審判員が関与し、個別労働紛争を原則として3日以内の期日で審理していく紛争解決手続のことです。通常の裁判よりも比較的に早期に解決することができるため、裁判とならずに解決するケースが多く、当事務所でもよく利用しています。

B型肝炎
訴訟

B型肝炎訴訟は、国が強制して行った集団予防接種などにより、B型肝炎ウイルスに感染してしまった被害者の方々のため、弁護士が国に対してその責任を求めていくものです。

これまで長きにわたって、国はその責任を認めずにきましたが、現在では、一定の要件を充たすことで、症状などに応じた給付金を受け取ることができるよう、法律(特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法)や、国と原告団・弁護団との間で作成された和解に向けてのルール(「基本合意書」と呼ばれています。)が整備されています。

とはいえ、給付金を受給するためには、裁判の提起が必要となりますので、B肝事件を扱うためには、国家賠償や不法行為に関する知識・スキルのほか、特措法への精通、そして、主に肝臓に関する医学的知識などが必要となります。

アスベスト
訴訟

アスベスト訴訟とは、有害なアスベストの利用を国が放置したことで重い病気にかかった被害者のために、弁護士が国の責任を追及する手続です。

被害者の類型として、工場労働者型(屋内型)と建設労働者型(屋外型)があります。
屋内型については、最高裁で国の責任が認められ、以降、和解要件を満たす方には、症状に応じ国から賠償金が支払われることとなりました。また、屋外型でも、訴訟上、国の責任が認められれば補償される可能性があります。

いずれの類型でも訴訟を提起する必要があり、その際に、国賠法や労働・保険に関する知識、肺疾患に関する医学的知識など、高度で専門的な知見が求められます。
当事務所では、すでに和解要件がある屋内型に限らず、アスベストによる健康被害を受けたあらゆる方々からのご相談に対応しています。

企業法務

企業法務を担当する弁護士の仕事は、顧問契約を結んでいる企業や、新たにご相談いただいた企業が抱える法的トラブルについて、交渉や調停、訴訟などで解決を図ることです。会社法をはじめ、民法、不正競争防止法、独占禁止法などの法的知識を駆使する必要があり、日々取り扱う業務に関係する法律が毎日違うため、常に新しい分野に取り組むことが求められます。また、予防法務にも力を入れており、企業の抱えるリスクを事前に防ぐという観点から、NDAの活用や法改正の最新情報・アドバイスなど、顧問先にさまざまな提案を行っております。

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