アディーレにおける労働事件のご紹介

証拠の選別能力を磨き,適切な主張立証を行う能力を習得できる労働事件

労働事件の特徴

労働問題を抱える方から依頼を受け,会社との交渉や労働審判,訴訟などで解決を図ります。そのためには,民法をはじめ,労働基準法や労働契約法などの法的知識に加え,就業規則,雇用契約書,給与明細などから事実関係を確認,証拠の抽出を行い,そのうえで具体的に会社と交渉を進める実務的な知識が必要です。
また,労働事件には,労働審判という手続があります。労働審判は,労働審判官と労働審判員が関与し,個別労働紛争を原則として3日以内の期日で審理していく紛争解決手続のことです。通常の裁判よりも比較的に早期に解決することができるため,裁判とならずに解決するケースが多く,当事務所でもよく利用しています。

どのようなご依頼があるか

労働事件

残業代の未払い,退職金・賃金の未払い,不当解雇,退職勧奨・退職強要,雇止め,セクハラ,パワハラなど,労働者側の立場に関わる事件を幅広く取り扱っています。最近では,特に,残業代の未払いと,不当解雇に関するご相談が多いです。また,相手方となる会社の規模や業種も多岐にわたります。

特徴的な事件

労働事件を解決するうえで,弁護士には,さまざまな角度から依頼者の方に有利な事情,証拠資料を抽出し,主張に結び付けていくことが求められます。残業代請求と不当解雇に関する事例をご紹介します。

残業代請求では,管理監督者性がカギ!

会社に残業代を請求する際,よく争点となるのが「管理監督者であること」です。管理監督者であれば,深夜労働以外の割増賃金は支払わなくてもよいので,会社はありとあらゆる反論をしてきます。ファーストフード店の店長の管理監督者性が争われた裁判例が話題となったため,ご存じの方も多いかもしれません。当事務所でも,さまざまな業種の管理監督者性の判断が争われた事件の依頼を受けており,実際に,依頼者の方から事情を聴取し,効果的に主張することで,残業代を獲得することができています。

評価制度の不備を指摘し,不当解雇を無効に

解雇の理由として,会社から多種多様な主張がありますが,当事務所が過去に扱った事件では,依頼者の方の能力不足を理由に解雇されたという案件がありました。会社が自社の評価制度に基づいて,能力不足を立証しようとしてきたのに対し,当事務所の弁護士は,評価制度自体を精査して,制度の不備を指摘することで,解雇の無効を前提とした和解を勝ち取りました。

修習生の方へのメッセージ

労働事件の解決を経験することは,労働に関する法的知識はもちろん,残業代や不当解雇などの証拠を選別する能力が身に付きます。これらはほかのあらゆる民事事件に応用することができます。
また,労働審判は早期解決を目的としていて,当事者双方に事実確認がなされた後,審判委員会から大まかな心証が開示されるので,非常に緊迫感のある手続です。そのため,依頼者の方にとって有利な事実を過不足なく主張しておく必要がありますし,不利な事実については反論しておかなければなりません。弁護士の腕によって,大きく結論が異なってくる可能性がある手続であるといえます。
このように,法的知識や証拠の選別能力を磨き,適切な主張立証を行う能力を習得するには,労働事件は最適な分野です。