今年度新司法試験に新たに合格され，修習生となられる新６３期２０００名超の方々の就活が，予想通り？早くもヒートアップしている模様です。
今年から一元化された日弁連のひまわり求人求職ナビを見てみますと，すでに６００名を越える方々が登録されており，これは単純に見ても修習予定者の３割以上が求職登録をしている計算になります。
すでに４大事務所などから内定を貰っている一定数を差し引けば，当然就職未定者の中に占める登録者の割合は一段と高くなりますし，今後も求職登録者の数は増え続けるでしょう。
就職難と言われ始めて久しいわけですが，明らかに年々就活の開始時期も前倒しされてきておりますし，それだけ修習生の皆さんの危機意識が非常に高いものであると痛切に感じます。
一昔前であれば就職浪人など考えも及ばないような状況だったものが，新司法試験の始まった60期以降はその様相も一変，二回試験まで２ヶ月をきった新６２期の方々の中にも相当数（真偽のほどは定かでありませんが当の修習生から３割程度が未定との話も聞いています。）の就職先未定者がいると聞きます。
６０期以降，常に前倒しで採用してきた煽りもあるのでしょうが，基本的に個人経営個人商店が大半を占めるこの業界ですから，大量増員に見合う受け皿が無いことは明白であり，このような状況になることは想像に難くなかったはずです。
７割合格の謳い文句に踊らされた挙句に就職先が無いなんて本当に洒落にもなりませんが，今や『ハイリスク・ローリターン』の代名詞とまで言われる司法試験，優秀な人材がすでに司法試験チャレンジを回避し始めているとの話もあります。
はたしてこの先，魅力溢れる人材の流出を食い止める方策は見つけられるのでしょうか？
弁護士界の将来を占ううえで避けて通れない問題ですよね，弁護士会役員のみなさん！
