福岡県弁護士会を例に，被疑者国選弁護制度の対象事件が大幅に拡大されたので弁護士需要も増大するはずなのに，採用側の体制不備・体力不足から実際の求人には結びつかず，修習生が就職先探しに苦労しているといった内容の記事がありました。
これってどうなんでしょうね？
国選事件だけで食べていけますか？
個人経営の小規模事務所が大半を占める法律事務所が，採算を度外視してまで新人を採用するでしょうか？
基本的に需要と供給のバランスが崩れているわけですから，今後「食えない弁護士」が多数発生する事は必至，またアメリカからの外国法事務弁護士法人及び混合法人の是認要求等，市場開放の圧力もかかりそうですし，このままでは将来の明るいはずが無かろうというものです。
それこそ弁護士会役員のお歴々の尻に火でもつけば，職域確保・拡大に奔走されるのでしょうけれど，それを座して待つわけにもいきませんし，これから修習生や若手弁護士は自らの手で道を切り開く才覚と努力が必要となることでしょう。
まずは「弁護士の常識」は「世間の非常識」と言われぬよう，バッジさえあれば食えるといったような，あらぬ妄想は捨てるべきでしょうね。
