自民党では「法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会」という会が発足され，法科大学院のあり方や新司法試験制度について再検討されているようです。
そんな中，大学基準協会や大学評価・学位授与機構など認証評価機関による法科大学院評価でまたぞろ不適合校が続出しており，今後，法科大学院はより一層厳しい立場に立たされることでしょう。
そしてまた，裁判員制度についても見直し策を検討，延期を視野に入れた超党派の勉強会が発足したようです。
二本柱ともいえる新司法試験制度と裁判員制度がこのような局面を迎えると，司法制度改革って一体何だったのだろうかと思いませんか。
