弁護士過疎問題の解消も目的の１つとして進められている弁護士増員政策。
そのような中，典型的な弁護士過疎地域の山形県弁護士会が司法試験合格者を１５００名程度まで削減するよう求める決議を国に提出する事を先の定例総会で決定しました。
同会は，現状弁護士需要は増えておらず将来的にも横ばいか減少傾向であると分析し，新規採用に関しても消極的で，２００９年度の採用予定は県内でわずか２名とのアンケート結果が出ているそうです。
今後，日弁連は職域拡大を含め需要喚起につながる施策を講じ増員政策を進めるか，若しくは具体的人数に言及して増員反対を唱えるかの二者択一を迫られるようになるのではないでしょうか。
