先月２７日に発表された金融庁の調査報告，２００８年度上半期における多重債務相談の実に５２．５％が給与所得者であったという事実。
そして，その借金の理由として「低収入・収入の減少による生活費・教育費等の不足」（約３０％）が群を抜いて多かった事は，考えさせられる部分が非常に多いと感じます。
この状況は，その後の経済・社会情勢を考えれば，より深刻化していることはまちがいないですし，何よりも，普通の人が普通に暮らしていて多重債務に陥ってしまうという事態は，何にも増して社会構造そのものに欠陥があるとしか言いようがありません。
総理がどうの，政局がどうの，解散時期がどうの・・・こんな事言っている場合ですか？ 政治家の皆さん！
