弁護士事務所に今秋以降就職する新人弁護士の年収について，昨年８～９月に日弁連が調査を行い，２６日にその結果が分かった。
過去２年の調査ではいずれも６００万円台が最多となっていたが，今回は５００万円台とする事務所が最も多く，司法制度改革で弁護士が急増する中，年収の低下という厳しい現実が浮き彫りになった。
調査実施時期以降も，全世界的に経済情勢は悪化の一途を辿っており，一部渉外系事務所ではリストラが進んでいるとの話も聞こえ始めている。
今後，業界として職域拡大に注力し，新たな業務需要を発掘していかない限り，年収の下落傾向が続くとともに，採用需要も低下していくことは明白である。
隣接士業の皆さんが，新規分野においての業容拡大を目指し，努力されている中，「弁護士たるもの・・・」なんて事をいつまでも言っていてよいのでしょうかね～？
