アメリカでは１９７６年の死刑制度復活以降，現時点で全５０州中３６州がその制度を取り入れており，また国民の約３分の２がそれを支持しているという。
しかし，ここにきてモンタナ・カンザス・メリーランド・ニューメキシコなどの州が死刑制度廃止を積極的に検討しているという事だが，なんとその最大要因が州の財政赤字対策ということだ。
今まで日本で，死刑制度を存続させるのか，廃止にするのかの議論は，たいがいにおいて人権問題を中心に語られてきたと思うが，今後アメリカと同様に深刻な国家財政問題が起因して死刑制度廃止が議論されるようになるのだろうか。
いずれにしても，倫理的観点よりも実質的部分が優先されるような状況になったとしたら，複雑な思いを抱く人も少なくないだろう。
