「裁判員制度アンケート調査実行有志の会」が行ったアンケート、回答した約２３００人の弁護士のうち、６８.３％が制度に反対だったとの結果。
私達『若弁』が、昨年６月に４１期～６０期の弁護士を対象にアンケートでも制度廃止を唱える人が４０％強、肯定派が６０％弱という数字ではあるが、肯定派の８０％近くが現状のままでのスタートには否定的であり、結果８５％弱の回答者が現状での実施に反対の意向を示している。
かたや国民の皆さんの反応も推して知るべしの状況下、躍起になっているのは政府と司法関係者トップのみ。
「司法参加の権利を国民へ！」といくら唱えてみても、拒否権も与えられないのであれば、残るものは義務と苦痛のみでは？
強制によって成り立った制度は浸透し得ない事を、何故考えないのだろうか。
改めて聞いてみましょう！「裁判員制度って誰の為？」
