第四弾スペシャル版　回答者の皆様の生の声

アンケート集計結果を発表します。
第四弾スペシャル版　皆様の意見を原文のまま大公開！

• アンケート対象者 ： ４１期～６０期までの３，０００名の弁護士の方にお願いいたしました
• アンケート期間 ： ：２００８年６月５日～２００８年７月１０日
• 回答者数 ： １８２件（回答率６.１％）

弁護士会に対する意見及び要望

1. 弁護士激増は国民にとっても不利益になることをもっと積極的にアピールしていくべき。　司法書士会による職域侵害に対しても，もっと抗議するべき。
2. 末端のことは分からない名誉だけ欲しい執行部は全員即刻退陣すべきである。　そのためには，派閥が主導する会長選挙を改めて自由にその時必要な指導者を選任できるようにしなければタイムリーに政策の間違いを修正できない。　増員と司法書士への簡裁解放を一度に許したらどうなるか少し考えれば誰にでも分かることを簡単に許してしまうこれまでの執行部は全く信用できない。　簡裁は，ほぼ司法書士に仕事を奪われている現実もまだ分かっていないのであろうか。　また，破産・民事再生の申立権限も自分達にもよこせという圧力が近々おこることは明らかであり，一度許された権限は手放すのでなく拡張しようとするのが，人間の本性であることすら執行部は分かっていない。
3. 極端な政治的意思表明により国民一般の方々から偏見を持たれている可能性があるので，少し中庸を心掛けるべきではないだろうか。
4. 会務はともかく，派閥が極めて封建的・保守的である。　派閥は，本人の自由でどしどし選択できるようにすべきである。
5. 研修会や情報交換，大規模事件等の支援など。　無駄な業務や出版物を減らすリストラクチャリングを行なうべきである。
6. 老害排除，派閥解消，真の意味での民主的ルールの確立。
7. 限られた採算事業を奪い合うという事態にならないよう弁護士業務の経済基盤の確保をすること。
8. 登録費用を安くしてほしい，収入に応じた会費等，ネットを使った研修など，書籍の充実，法曹一元化推進。　若期生の質の低下を実感するので心配，司法試験・研修の改良の検討。
9. 弁護士会は役所と同じ，無駄が多い印象。
10. 新しい分野に挑戦できるような実践的な講座の開設。
11. 弁護士数の管理も弁護士自治の一つの柱であるという姿勢で増員問題に対処してほしい。　司法試験委員会の法曹三者の参加者数の割合を実際のＪＰＢの割合に比例させてほしい。
12. 何も期待しない，自分で何とかする必要があると考えている。
13. 会館使用に関し，受付事務の対応が悪すぎる。
14. 様々な弁護士がするべき活動についてのある程度公平な公担（義務化の拡大）
15. 政治的発言力
16. 会費が高い，ちょっと仕事をすると高額な上納金を請求，業務のサポートはほとんどなし，やめる自由があれば退会したい。
17. 弁護士を減らすこと。このままではおよそ先のある職業とはいえない。
18. 弁護士会を通して受任した事件の着手金・報酬１割を払うのがかなり負担。
19. 公益活動をしやすい環境を整えて欲しいです。
20. 弁護士増員問題の解決
21. 刑事弁護人，もとい刑事裁判の基本的構造に対する世間の理解を深めてほしい。
22. 一部公設事務所の設置等，積立金等の無駄遣いを辞めるべき。
23. 民法改正などの立法活動に積極的に取り組むべき。
24. 法曹人口の適正化（増員の抑止），弁護士の活動の広告。
25. 基本的人権を擁護し社会正義を実現すべく憲法の理念を実現するための積極的な活動を望む。
26. もう少し風通しを良くしてほしい。
27. 会員の実情調査を肌理細かく行なってほしい（法曹人口問題）
28. 今まで弁護士会の会務活動はあまりにも会員の善意に頼ってきていたのではないかと思う。会務活動に対してもある程度の（金銭を含めた）保証をし， 熱意があっても参加できなかった層を取り入れるべきではないか。
29. 弁護士会自身の意見を明確に主張していかなければいけないと思う。
30. 弁護士自身の人権を守る活動をして下さい。自らがゆとりがないのに，他人の人権は守れません。弁護士もかすみを食って生きているわけではありません。
31. 弁護士人口大幅増員の即時見直しの提言。
32. 私は他の法律家団体の活動に忙しいし，そちらの活動の方が楽しい。そういった活動に取り組まない弁護士が会務を行なってほしい。
33. 若手の意志が全く反映されてない。　そればかりか弁護士全体の意見も代弁していないように思える。会員全体の意見を代弁することに務めてほしい。
34. 弁護士の合格者数を適正な人数とすること。地域の格差を少なくするため，弁護士の適正な配置を行なうこと。
35. 弁護士人口の抑制政策，会費減免措置の拡大，若手に対する業務の制限の撤廃（法律相談センターなど）
36. 弁護士会は多様な意見を持った弁護士が集まっていることから，意見の集約が困難である。　少数派という強者に牛耳られている感があるので，リーダーシップを取れる会長による運営をのぞみます。会長の任期が短かすぎる。
37. 継続的な研修
38. 弁護士人口問題に関しては，司法書士や税理士を合算して国際比較すべき。妙なプライドのためにこの程度の主張もできないのなら，弁護士会など有害無益。
39. 司法アクセスの拡充に向けた更なる活動。
40. 弁護士人口の減少，裁判員制度の廃止，弁護士会費の減少（弁護士数が増加したのであるから当然である）
41. 研修，増員見直し
42. 弁護士の経済基盤の維持，国選弁護費用の増額
43. 私たちのような若手弁護士は就職も思うようにいかず，独立しても広告，宣伝なしに，クライアントをさがすことも著しく困難となっております。　　経済的にも困窮しており，弁護士会費を払っていくことも容易ではありません。そこで，弁護士会費の大幅な削減を求めるとともに，司法試験合格者数を500人に戻すよう弁護士会をあげて運動していただきたいと要望いたします
44. 期待していない
45. 司法改革に関する態度は大いに不満だが，各種委員会における人権活動は世界に誇れるものであるし，いろんな人と知り合う機会になる。実務的な知見を得られる等業務にも有益と考えているのでより充実させていくべき。大事務所から負担金をとって大学院生やＯＤ（オーバードクター）をリサーチャーにやとって調査をさせて弁護士の手間をはぶくのもよいと思う
46. もっと弁護士の利益を守るべき。政治に働きかける方法を真剣に検討する。弁護士会の業務の効率化等を図り，不要なコストを削減して会費を下げる
47. 増員廃止，裁判員制度廃止
48. 企業内弁護士は，キャリアがない者が就く場合，弁護士会費が相当負担となる（企業が負担しないケースは多いのでは？）。加えて，公益活動についても従業員となった場合に参加することが難しく，年間の義務免除金の支払いも負担を増大させている。弁護士会は若手の就職難を叫び，企業が雇用しないと嘆く前に，企業内弁護士に限って，日弁連会費のみの負担とするような抜本的解決が必要と思料。
49. 人口問題
50. ロースクール撤廃活動
51. 夜間の勉強会を増やして欲しい。　日中は事務所内の事情で参加しにくい
52. 司法書士会との話し合い（司法書士が大分法律事務に関与してきて，なし崩し的に弁護士業務も行っているため）
53. 例えば，死刑執行や代用監獄，憲法改正その他政治的意味合いが強い事項について「声明」と称して勝手な意見表明をすることは直ちに止めるべきである。弁護士全員が死刑に反対であり憲法改正に反対ではない。強制加入団体である弁護士会が，アンケートをとったわけでもないのに勝手に声明を出すのは個々の弁護士の思想信条を無視するものである。弁護士会には大いに不満がある。

若手弁護士の将来を考える会に対する意見及び要望

• このままでは歯科医の過剰問題の二の舞となることは明らか。行政に訴えかけ，まず私大の法科大学院の身の丈に合わない定数を見直しさせるべき。
• 貴会の理念には賛同しますが，代表世話人の事務所のように「本来弁護士がすべきことを大量の事務員に任せたり，簡裁の期日を毎回欠席する（事務員だけ傍聴席にいる）」ところがあるから弁護士が足りないなどと言われるのではないでしょうか？まず，自省すべき。 がんばってください。期待してます。
• アンケートだけでなく若手弁護士が選挙に出てこの改革を訴えるべきと思います。
• 増員問題以外の高山路線の政策（男女平等 ・長時間勤務問題など）についてきちんと発表してほしい。
• 石丸先生のような方がおられるので，まだこの程度で踏みとどまれていると思います。これからも頑張ってください。
• 「若手弁護士の将来を考える」というのは，法曹への希望を抱き真摯な努力を重ねている多数の法曹志望者を排除することと同義ですか？　「ノキ弁」，「タク弁」といった言葉で，あたかも若手弁護士の境遇に同情するかのようなキャンペーンを張りながら，その主張の意味は「軒弁」，「宅弁」が出ないように合格者を減らして参入規制するということだから，若手弁護士のことではなくて既存の弁護士の利益を考えているだけだ。不合格者はノキ弁にすらなれない。　受験中は資格試験からかけ離れた競争試験の実態を怒りながら，合格するや既得権擁護のために参入規制を唱えるのは，法曹として誠実な態度といえるのだろうか。　司法試験はあくまでも資格試験である。多大の時間と労力資金を費やしても法曹への道を希望する者が多数いる以上，資格試験の原則以外に業界の論理で参入規制を行なうべきではない。
• 現状は恵まれている方と考えているが，将来の見通しは全くたっておらず不安ばかりある。
• 所属弁護士会をきいた方がよい。　収入は税金，公的負担を引くとずいぶん低くなる。
• 弁護士を増やすことのメリット・デメリットをきちんと整理して市民の意見を問うべき。
• 弁護士が増えているのに，弁護士会に払う会費，上納金が高すぎる。
• 司法制度改革の目的を明らかにしてほしい。需要が足りないから増やすのか？ボランティアが欲しいだけか？無駄な公共工事のように目的がコロコロと一定せず焦点がボヤけている。何をしたいのかわからなければ協力もできないし，業界の将来に信頼が持てない。まず，これを整理して確定してもらいたい。他の畑ではあるが会計士業界のあり方は参考になるのではないか？
• この情報をどのような形で使用するのかを明らかにしつつ活動してほしい。
• 旧体制 ・旧社会を打破するのは常に若いエネルギーだと思います。石丸先生の今後の活動について見守りたいと思います。
• おつかれさまです。
• ロースクールも廃止し，平等な試験制度に戻すべきである。
• 合格者大増員の結果，職にあぶれる研修生が多いのか，ＨＰ上で弁護士募集をしている当事務所のようなところには連日卒業直前，場合によっては卒業後の応募者が多く困惑します。就職口すら確保できない人数を排出するのは疑問です。
• 弁護士増員のみがとり沙汰されていますが，裁判官 ・検察官の増員について議論されないのが不思議です。弁護士のみ増やしても司法制度改革は達成できないはずです。
• とりあえず1000名にして，足りなければ増やして行けばよい　裁判員制度は一応実施して見て改善すればよいが，陪審制の方がよいし，裁判員も9～12人は欲しい。国選報酬大幅ＵＰがなければ担い手が少なくなる。
• 現在の弁護士会は特定の世代や派閥に支配されており，若手の利益 ・立場は無視されている。更にこれから国内外の厳しい競争にさらされる若手弁護士の利益をしっかりと守る活動を貴会に期待する
• ご活躍期待しています
• 弁護士の働き方の多様化を日弁連が認めるのであれば，企業内弁護士を開業弁護士と別異取り扱うべき（社労士などが開業と非開業を区別して会費徴収していることに習うべき）
• 増員反対を明確にして頂きたい
• 内部にいると分かりにくいが，今の弁護士会は社会からずれた左翼団体の１つと思われている。政治には中立で，本来の職務に集中すべきであり，それができないなら強制加入を止めてもらいたい。

※注）　回答者のご意見は、原文のまま掲載しております。

総評

正直なところ，発足間もなく，知名度も皆無の状況での『若手弁護士の将来を考える会』からのアンケート依頼という事を考えますと，回答率約6パーセント，回答数200弱という数字は予想以上のものであります。

会内でも「２・３通しか返って来ないんじゃないか？」という漠然とした不安感のなかでの実行でした。

裏返してみると，それだけ今回の司法制度改革に伴う弁護士を取り巻く環境変化に対する皆様の関心の高さ，反面又，その意見の発言の場の無い現状を反映しているものと考えられます。

過去に於きましては弁護士の絶対数が少なかった為，自ずと会務活動に参加する会員の比率も高く一般会員の縦横の繋がりも今よりは強かったのではと思われ，当然大多数の会員の意志確認や連携も為されていたものと思います。

然るに現状を見ますと会務に参画されている一部会員と一般会員，とりわけ若手弁護士間の意志の疎通が希薄になりつつあるのではないかという危惧とともに，はたして弁護士会が充分に会員の意志を反映した会務活動を行っているのかという疑問を持たざるを得ない状況ではないかと感じられます。

今後『若手弁護士の将来を考える会』としましては，弁護士会と若手を中心とした一般会員の橋渡しの役を担えればと考えますし，当サイトがその情報発信基地として機能する事を願うものであり，その為にも皆様の積極的参加とご理解をお願いしたいと思います。

アンケートにご協力いただきました皆様には，改めてお礼申し上げます。ありがとうございました。