第三弾　増員問題と裁判員制度について

アンケート集計結果を発表します。
第三弾として，＜増員問題と裁判員制度について＞の集計結果です。

• アンケート対象者 ： ４１期～６０期までの３，０００名の弁護士の方にお願いいたしました
• アンケート期間 ： ：２００８年６月５日～２００８年７月１０日
• 回答者数 ： １８２件（回答率６.１％）

回答者の意見

＜白紙撤回して過去の人数程度（１，０００人以下程度）にするべきである　の方の意見＞

• 本来常識的には１，０００～１，５００名として経過を見るという案が執行部が決めるべき現実的妥協案であり、もしそれが認められないのであれば、国会前に座り込みをするくらいの指導を執行部はすべきであったが、経済的に恵まれている執行部がとんでもないことをしたというのが今回の増員である。
• 増員分は一般企業、役所で人員要望があるとのことだったが、実はそんなニーズはなかった。こんな基本的なことすらきちんとニーズ調査をしていなかった弁護士会執行部はたいまんきわまりない、というか「だまし」に近いのではないか。

＜個人的には不本意であるが決定したものは勧めるべきである　と　見直しをして適正人数に改めるべきである　の方の意見＞

• 決定事項であるので推進すべきであるが適正人数については常に十分な議論をすべき

＜個人的には不本意であるが決定したものは勧めるべきである　と　見直しをして適正人数に改めるべきである　の方の意見＞

• 当面このまま推進して構わない。わが国全体として見て「弁護士が多すぎる」という状況にはない

回答者の意見

＜５００名　の方の意見＞

• 現在の法曹養成制度では

＜８００～１，０００名　の方の意見＞

• 現行司法試験制度で

＜１，０００名　の方の意見＞

• 人数ではなく能力を厳しく認定し基準以下の人間は合格させるべきではない
• 限界

＜１，０００～１，２００名　の方の意見＞

• １，５００でも多すぎるぐらい

＜無回答　の方の意見＞

• 合格者数ではなく試験結果による絶対評価とすべき
• １，５００人から毎年１００名ずつ増員
• 最終的には３，０００人も妥当だと思うが増加のスピードを押さえるべきであったと思う。１０年をかけて３００人ずつ増加させるなど
• 適正人数に改めてから除々にふやす

回答者の意見

＜予定通り断固スタートするべきである　の方の意見＞

• 一度許した以上一回はやってみて、だめなら廃止に動くしかない
• 先のばしではしようがなくなる
• やってみてうまくいかなければ変更していくべき
• 定期的に厳しく緻密にcheckを続けていくべきである

＜国民の多くの同意を得るための一層の検証や新システムの構築等の整備を行ってからスタートするべきである　の方の意見＞

• 導入に反対ではないが、理想が先行しすぎている
• 本当に裁判員制度が必要なのか議論が不充分
• 裁判員制度よりも同時に行なわれた刑訴法の改正を改めてほしい

＜裁判員制度は廃止すべきである　の方の意見＞

• 多くの国民は積極的に裁判員になりたいと思っていない

＜その他　の方の意見＞

• 予定どおりスタートすべきだが、制度趣旨については、｢裁判をわかりやすくする｣ではなく、｢民主主義の実現｣「誤判防止」などもっと具体的に説明して理解を求めるべき

※注）　回答者のご意見は、原文のまま掲載しております。

コメント

• 弁護士大増員問題について

  実に９５％近い圧倒的多数の方が合格者数の見直し又は増員策の白紙撤回を望む結果となりました。具体的に適正合格者数の見解としては、５０％以上の方が適正人数１，０００人以下と判断し、１，５００人以下が適正と考える方々を加えると８５％近い数値になります。結果的に３，０００人増員は大半の弁護士の意向に反するものであり、実際に就職難等の問題や法曹の質云々が話題になったりする事を考えますと、弁護士会としての今後の対応には熟考をもって臨んでいただきたいと考えます。

• 裁判員制度について

  制度廃止を唱える方が4０％強、肯定派が６０％弱という結果ではありますが、肯定派の８０％近くの方が現状のままでのスタートには否定的であるという結果になりました。又、本制度に関しては直接一般市民の方々も関与する問題でもあり、各地で反対運動等が行われたり等、制度に不安を覚える方々が多数存在することも考えますと、来年５月のスタートぎりぎりまで政府と法曹関係者が協力し、最良の方法を見出す事が国民に対する責務であると考えます。